取引基本約款
第1条 総則
  1. 本約款は、株式会社cocoloni(以下「当社」といいます)が依頼し、これを引き受けまたはこれらを引き受けようとする者(以下「インフルエンサー」といいます)が受託する広告委託業務に関し、遵守すべき事項及び当社とインフルエンサーとの契約関係を定めるものです。
  2. 必要事項送信前に本約款を注意深くお読みください。インフルエンサーは、本約款を広告業務委託の契約内容として適用することに同意するものとします。
第2条 契約の成立
  1. インフルエンサーが本ページ下部の同意のチェックボックスにチェックを入れ、遷移先の「お振込先登録フォーム」より必要事項を送信することで、本約款に同意したものとみなされます。
  2. インフルエンサーが遷移先の「お振込先登録フォーム」より必要事項を送信し、当社が受信した時点で、当社とインフルエンサーとの間に広告業務委託契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
第3条 支払方法
  1. インフルエンサーによる広告投稿を当社が正常に確認後、別途当社の指定する方法により対価をお支払いいたします。
第4条 インフルエンサーの一般的義務
  1. インフルエンサーは本契約履行にあたり、次の事項を遵守するものとします。
    (1)当社の依頼内容を定められた日時において適切に実施すること
    (2)広告投稿内容は当社が送付する投稿詳細の内容を遵守し、いかなる場合も必ず投稿内に本投稿が広告である旨の表示を行うこと
    (3)当社の指示に従い投稿内容の修正等を行うこと
    (4)広告投稿後、当社の指示がない限り投稿内容の改変を行わないこと
    (5)当社からの連絡に対し、48時間以内に返信を行うこと
  2. インフルエンサーは次の事項を行ってはなりません。
    (1)第三者または当社の財産、名誉、信用、プライバシーもしくは著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
    (2)第三者を誹謗中傷する行為
    (3)児童ポルノまたは、児童ポルノに類する表現行為
    (4)わいせつな表現、暴力的な表現、差別的な表現、犯罪及び自殺を誘発する表現、その他公序良俗に反する内容を含むデータを公開しまたは投稿する行為
    (5)アダルト関連サービスのサイト、その他本項各号規定の禁止行為を実施しているウェブサイト(アフィリエイト広告等により禁止行為を実施しているサイトへのリンクが貼られているサイトを含む)への直接または間接の誘引行為
    (6)無限連鎖講、マルチ商法、その他これらに類すると判断されうる行為及び、これらの行為への勧誘行為
    (7)画像、動画、音楽、ソフトウェアその他のファイルを違法に配信する行為及び、かかる行為の実施するサイトへと誘致する行為
    (8)コンピュータウィルス、その他有害なコンピュータプログラム、コード、ファイル等を公開、投稿し、またはこれらの感染または拡散を助長する行為
    (9)当社サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると当社が判断した行為
    (10)本約款に違反する行為、法令もしくは公序良俗に反する行為、それらに類する行為、またはその他の当社が不適切と判断する行為
  3. インフルエンサーの広告投稿内容は、次の事項を遵守してください。その他、当社が投稿詳細等で指定する内容は遵守するものとします。
    (1)当社サービスの体験時に鑑定する占い師は、当社から指定します。
    (2)当社サービスの体験時において、生死、妊娠、アダルト、ギャンブル、合否に関する相談はしないでください。
    (3)投稿内容において、鑑定結果に対してのネガティブな表現(当たらない、つまらないなど)はしないでください。
    (4)投稿内容において、競合他社のサービス名やブランド名、ロゴ等(占い師名も含まれます)の紹介や掲載をしないでください。
    (5)前号の他、競合他社にかかわらず、第三者の著作物(キャラクター、書籍、撮影場所を含みますがこれらに限りません)を使用したり、他社サービスのロゴが大きく映り込む形で撮影したりはしないでください。
第5条 再委託の禁止
  1. インフルエンサーは、当社の事前の承諾を得た場合を除き、第三者に委託業務の一部または全部を再委託してはならないものとします。なお、当社の承諾を得た場合であっても、インフルエンサーは本契約上の義務を何ら免れるものではなく、当該再委託先の行為について自らの行為として当社に対する責を負うものとします。
第6条 知的財産権
  1. 本契約のために作成された広告投稿に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に掲げる権利を含む)その他の知的財産権は、当社が本契約のために提供した資料、広告素材等の当社が権利留保するものを除き、インフルエンサーに帰属します。
  2. インフルエンサーは、広告宣伝等の本契約の目的を遂行するために必要な範囲において、当社に対して権利の利用を許諾するものとします。
第7条 権利義務の譲渡等
  1. インフルエンサーは、当社の事前の承諾を得た場合を除き、本契約の地位を第三者に承継させ、あるいは本契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは引受けさせ、または担保に供してはいけません。
第8条 秘密保持
  1. 当社及びインフルエンサーは、本契約の履行に関連して知り得た、相手方及び相手方の取引先等に関する全ての情報(本契約の内容を含み、以下、「秘密情報」といいます)を相手方の事前の承諾なくして第三者に開示または漏洩してはならず、また、本契約以外の目的に使用してはならないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報については、本契約における秘密情報には該当しないものとします。
    (1)公知の情報
    (2)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    (3)秘密情報によらずして独自に開発した情報
第9条 個人情報の取扱い
  1. 遷移先の「お振込先登録フォーム」にご記入いただいた個人情報等について、当社は当社の個人情報保護マネジメントシステムに基づき、次のとおり適正に管理・運用いたします。なお、個人情報保護に関する当社の基本的な考え方は、「個人情報保護方針」をご参照ください。
    (1)利用目的
    ①本契約の履行のため(対価の支払等を含む)
    ②本契約の履行に関連してご連絡するため
    ③その他、お取引対応を円滑かつ適切に行うため
    (2)共同利用
    ①当社は以下の通りにご記入いただいた個人情報等を共同利用することがあります。
    (a)共同して利用する者の範囲
    ・当社グループ各社
    (b)利用する者の目的
    ・本契約の履行をグループ会社と連携して行うため
    ・その他、お取引対応を円滑かつ適切に行うため
    (c)個人情報の管理について責任を有する者
    株式会社cocoloni
    東京都渋谷区千駄ヶ谷3-51-7
    溝上雅俊

    (3)個人情報等の委託
    ご記入いただいた個人情報等は、当社と秘密保持契約を締結した当社協力会社へ業務処理を委託する場合があります。
    (4)個人情報等の第三者への提供・開示
    上記当社グループへの共同利用・業務委託のほかは、第三者に提供・開示することはありません。
第10条 反社会的勢力の排除
  1. インフルエンサーは、過去及び本契約中において、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
    (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)でないこと
    (2)反社会的勢力を利用しないこと
    (3)反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力、または関与しないこと
    (4)反社会的勢力と関係を有しないこと
    (5)自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社の名誉や信用を棄損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
  2. インフルエンサーは、前項に関して当社が行う調査に協力するものとします。
  3. 本条の違反により当社が本契約を解除した場合、当社はこれによるインフルエンサーの損害を賠償する責を負いません。
第11条 損害賠償
  1. 当社及びインフルエンサーは、本契約に違反するなど、それぞれの責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、相手方に対して当該損害(合理的な範囲の弁護士報酬及び裁判費用を含む)を賠償しなければならないものとします。
第12条 契約解除
  1. 当社は、インフルエンサーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
    (1)当社または当社サービスの名誉もしくは信用を傷つけ、または当社に損害を与えたとき
    (2)第4条(インフルエンサーの一般的義務)、第8条(秘密保持)、または第10条(反社会的勢力の排除)に違反したとき
    (3)前号の他、本契約に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず、なお是正のないとき(相当期間経過後においても是正しないことが、本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときを除く。)
第13条 準拠法・管轄裁判所
  1. 本契約に関して万一紛争が生じた場合は、日本法を準拠法として、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年11月2日 制定

取引基本約款を確認し、同意しました。